支持率上昇で浮かぶ自民「解散」主戦論の皮算用 「仕事師内閣なんか関係ない」

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自民党の臨時総務会で記念写真に納まる(左から)山口泰明選対委員長、佐藤勉総務会長、菅義偉総裁、二階俊博幹事長、下村博文政調会長=東京都千代田区の同党本部で2020年9月15日午後1時43分、竹内幹撮影
自民党の臨時総務会で記念写真に納まる(左から)山口泰明選対委員長、佐藤勉総務会長、菅義偉総裁、二階俊博幹事長、下村博文政調会長=東京都千代田区の同党本部で2020年9月15日午後1時43分、竹内幹撮影

 菅内閣の支持率は、報道各社の世論調査で6割を超す高い水準となり、自民党内では早期の衆院解散に期待する声が高まっている。ただ、「働く内閣」を掲げた菅義偉首相は「新型コロナウイルス対策最優先」の姿勢を全面的に打ち出しており、「成果」を得ない中で解散に踏み切れば、世論の反発を招きかねないとのリスクを抱える。首相は規制改革など独自政策を打ち上げながら、解散のタイミングを慎重に探っている。

下村政調会長「自民党の国会議員のほぼ総意、即解散」

「(自分が)選対委員長だったら、自民党の国会議員のほぼ総意、即解散」。自民党の下村博文政調会長(前選対委員長)は21日のBSフジの番組で、すぐにでも衆院解散に踏み切るべきだとの考えを示した。下村氏は「自民党の支持率も上がっている。党の若手は、ほぼ全員が早く選挙をやってもらいたいと思っている」と指摘。一方で、菅義偉首相が「働く内閣」を掲げていることから、「年内にあってもおかしくないし、仕事の実績が出てからというと、来年以降というのもある。なかなか難しいところだ」と語った。

 菅内閣の支持率は、新政権発足時の「ご祝儀相場」を含めても高い水準となっている。毎日新聞と社会調査研究センターがJNNと共同で17日に実施した世論調査では64%となり、日経新聞とテレビ東京や読売新聞の調査では74%だった。多くの調査で、発足時の支持率としては2001年4月の小泉内閣、09年9月の鳩山内閣に次ぐ3番目の高さとなっている。

リスク憂慮「成果も出さないで解散なんてことはない」

 ただ、内閣支持率は発足以降、低下するケースが多い。自民党の閣僚経験者は「『仕事師内閣』とか言っているが、そんなのは関係ない。解散した方が政権基盤も安定する」と指摘し、ベテラン議員は「やるなら早い方がいい」と語った。下村氏が述べる通り、党内での早期解散論は…

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