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「ゼロカーボン」宣言支援拡充へ 環境省が自治体を後押し

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国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)の関連イベントで、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」を宣言した国内自治体を紹介する小泉進次郎環境相(壇上右から3人目)=スペイン・マドリードで2019年12月10日、鈴木理之撮影
国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)の関連イベントで、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」を宣言した国内自治体を紹介する小泉進次郎環境相(壇上右から3人目)=スペイン・マドリードで2019年12月10日、鈴木理之撮影

 環境省は、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする「ゼロカーボン」を宣言した自治体への支援を拡大する方針を固めた。21年度当初予算案の概算要求で関連経費として総額約450億円を計上。太陽光や風力など再生可能エネルギー導入を進める計画の策定や実務を担当する人材養成の費用を助成することなどを通じて自治体の取り組みを後押しし、「脱炭素社会」への移行を加速化させる狙いがある。

 今年1月に本格始動した地球温暖化対策の国際…

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