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同性カップル、2府県67市区町が公認 1000組超認定 支援団体「法制化を」

 同性カップルらを「パートナーシップ」として公認する制度を2020年度末までに少なくとも2府県と全国67市区町が導入し、総人口の3割超(計約4025万人)が住む自治体をカバーする見込みであることが22日、支援団体の調査で明らかになった。

 制度導入済みの50以上の自治体では1000組超が認定を受けた。自治体は今後も増える見通しで家族の在り方の多様化が進む。菅義偉首相は同性婚の容認には慎重な姿勢だが、団体は「拡大は民意の表れ。同性婚法制化を後押ししていきたい」としている。

 調査は同性カップルの法的保障を求める団体「同性パートナーシップ・ネット」(東京)が実施。9月18日時点で導入済みとしたのは、全域を対象とした茨城、大阪の2府県に加え、札幌市や福岡市などの政令市や人口約5000人の宮崎県木城町などの小規模自治体を含む全国57市区町。

 本年度末までに、広島市や高知市など10市も導入を予定しており、今年1月時点の住民基本台帳に基づく総人口約1億2713万人のうち、3割超の人が住む自治体をカバーす…

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