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入手までの時間がカギ「緊急避妊薬をもっと簡単に」 コロナで不安の声高まる

市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」共同代表で産婦人科医の遠見才希子さん(左)=東京都内で6月

 性交直後の服用で妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」を、医師の処方なく購入できるよう求める声が高まっている。性暴力を含め、妊娠に不安を抱えた女性が新型コロナウイルス禍で増えたことも一因だ。望まぬ妊娠のリスクから女性を守る「最後のとりで」とも言える薬であり、海外では薬局で安価に購入するのが一般的。世界保健機関(WHO)も「医学的管理下に置く必要はない」としており、日本の対応の遅れが指摘されている。

 「全ての女性が安心、安全に入手できる選択肢を増やして」。市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は7~9月、厚生労働省や関連団体に、処方なく薬剤師から購入できるよう要望書を提出した。約8万8000人分の賛同署名も付けた。

 性交後72時間以内の内服で、妊娠阻止率は約80%とされる。新型コロナ感染拡大で4月、初診からオンラインで診療できる条件が緩和されたが、共同代表で産婦人科医の遠見才希子(えんみさきこ)さんは「それでも入手のハードルは高い」と話す。

 ハードルとは①夜間や休日に対応する病院や薬局が近くにない物理的事情②初診料を含め約6000~2万円かかる金銭的負担③病院への抵抗感。

 遠見さんが「課題が浮き彫りになった」と指摘するのが、…

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