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早期解散論、悩む首相 「コロナ最優先」崩さず

 菅内閣の支持率は、報道各社の世論調査で6割を超す高い水準となり、自民党内では早期の衆院解散に期待する声が高まる。ただ、「働く内閣」を掲げた菅義偉首相は「新型コロナ対策最優先」の姿勢を全面的に打ち出し、「成果」を得ない中で解散に踏み切れば、世論の反発を招きかねないとのリスクを抱える。首相は規制改革など独自政策を打ち上げながら、解散のタイミングを慎重に探っている。【畠山嵩、水脇友輔】

 「(自分が)選対委員長だったら、自民党の国会議員のほぼ総意、即解散」。自民党の下村博文政調会長(前選対委員長)は21日のBSフジの番組で、すぐにでも衆院解散に踏み切るべきだとの考えを示した。下村氏は「自民党の支持率も上がっている。党の若手は、ほぼ全員が早く選挙をやってもらいたいと思っている」と指摘。一方で、菅義偉首相が「働く内閣」を掲げていることから、「年内にあってもおかしくないし、仕事の実績が…

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