トランプ米大統領は２１日、イランとの武器取引に関与した国や企業に新たな制裁を科す大統領令に署名したと発表した。トランプ政権は２０１５年のイラン核合意で解除された対イラン国連制裁決議の「全面復活」を一方的に主張している。この決議に基づき独自制裁を科す形で、イランへの圧力を強めつつ、国連加盟国に米国の訴えに同調するよう促す狙いだ。

　トランプ氏は２１日付の声明で「イランとイランに立ち向かわない国際社会への明確なメッセージだ」と強調した。また、米政府はイランの核や弾道ミサイル開発などに関与したとして、イラン国防軍需省などの２７の個人・団体を制裁対象に追加。イランとの武器取引に関わったとして南米ベネズエラのマドゥロ大統領も指定された。米国内の資産凍結などが科される。