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給付金対象外で「偏見や差別を助長」 デリヘル経営者が国を提訴するまで

性風俗産業が持続化給付金などの対象外となることについて国を訴える訴訟の弁護団=安木崇さん撮影(弁護団提供)

 インターネット上で資金を募るクラウドファンディング(CF)を活用し、持続化給付金の対象から外された性風俗業の経営者が「法の下の平等に反する」と国を訴えた。CFの裁判費用集めは、始めて1週間もしないうちに第1目標の300万円を突破した。この経営者はデリヘルで「キャスト(派遣されるスタッフ)」として働いていた30代の女性。どんな思いで裁判に挑み、なぜこれほどの支援が集まるのか。ちなみに反社会勢力との付き合いはなく、きちんと納税もしているという。詳しく話を聞いた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】

 「セックスワークにも給付金を」訴訟のCFは、非営利の一般社団法人が運営するウェブサイト「CALL4(コールフォー)」で始まった。その趣旨は次のように紹介されている。

 <国から「国民の理解を得られない」としてコロナ給付の対象から除外され差別を受けた性風俗店が、国に対しての訴訟を行います。訴訟を通じて『セックスワークisワーク』の意味が多くの人に伝わることを願います>

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藤沢美由紀

2007年入社。山口支局、熊谷支局、八王子支局、東京本社社会部、医療福祉部(現くらし医療部)を経て2020年春から統合デジタル取材センター。LGBTなど性的少数者に関わる教育、医療、職場、法、家族などの問題を中心に取材。当事者団体と有志記者による「LGBT報道ガイドライン」作成に参加。

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