愛知県、在宅勤務職員に「出張費」　知事部局で700万円支給　年内に見直しへ

　愛知県が、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務中の職員を「出張」として扱い、一部に1日200円の「旅行雑費」を支払っていることが明らかになった。5月末までに知事部局のみで計約700万円が支払われていた。大村秀章知事は23日、年内にも見直す考えを示した。

　県によると、働き方改革の一環で在宅勤務を試験導入するため、今年1月に実施要綱を作成した際、在宅勤務を「自宅への出張」とみなすことにした。新型コロナ発生後も、この要綱に沿って運用しているという。

　出張に関する県の規定では、勤務地か周辺自治体以外への出張には、電話連絡などの通信費として「旅行雑費」を支給している。このため、自宅の所在地が同様に勤務地から離れている場合、規定に従って一律に雑費の支給対象となる。県担当者は「不支給とするには規定の見直しや職員組合との話し合いが必要だ」と説明。コロナ禍で在宅勤務態勢が続いており、「環境整備が追いついていない」と話す。