コロナ給付金「性風俗事業者除外は違憲」 デリヘル経営者が国に賠償提訴

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の給付制度の対象から性風俗業者が外されたことは不当として、提訴後の記者会見を開く原告弁護団=東京都内で2020年9月23日午後2時7分、遠山和宏撮影
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の給付制度の対象から性風俗業者が外されたことは不当として、提訴後の記者会見を開く原告弁護団=東京都内で2020年9月23日午後2時7分、遠山和宏撮影

 性風俗業者であることを理由に、新型コロナウイルスで窮した事業者向けの給付金を受け取ることができないのは憲法が定めた平等原則に違反するとして、関西地方で性風俗店を運営する業者が23日、国を相手に計約450万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告弁護団によると、給付金を巡る性風俗業者の提訴は初めて。

 訴状によると、原告は客からの注文で女性従業員を派遣する無店舗型性風俗店(デリバリーヘルス)を経営。緊急事態宣言の発出に伴う自治体からの休業要請を受け入れ、4月半ばから5月上旬にかけて休業した。

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