多様な性被害、性犯罪関連法制に反映を　市民団体が法相に要望書提出

　性的少数者を巡る性暴力問題に取り組む市民団体「Broken　Rainbow　Japan」（ブロークン・レインボー・ジャパン、宇佐美翔子代表）は23日、現在見直しが議論されている性犯罪関連法制について、「被害の実情を反映した法制度を」と求め、要望書を法相あてに提出した。

　性犯罪を厳罰化した2017年の改正刑法施行で強姦（ごうかん）罪は強制性交等罪に変更され、男性も被害者と認められるようになった。一方で強制性交等罪は、男性器による加害を前提にしており、異物、器具、指などによる加害は処罰対象にならないとされている。性的少数者が関わる性暴力では男性器が介在しないことがあるが、現行法制の下では被害を訴えにくい現状がある。

　要望書はこうした「現在の社会で想定されにくく、被害自体を軽視されやすい性暴力」について、「適切な法制度利用や支援につながるよう」議論と法制化を要望。具体的には、男性器以外の物などによる性的加害を強制性交等罪に加えることなどを求めた。