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経営参加の根幹機能の信頼揺らぐ事態 電子化遅れに課題 議決権行使書誤集計

 

 株主総会の議決権の誤集計が発覚した。「物言う株主」が台頭して総会の重要性が増す中、経営参加の権利を支える根幹機能への信頼性が揺らぐ事態となった。郵送に頼る業務は負担が重く、電子化の遅れが課題だ。事務を委託していた企業や市場関係者は困惑を強めている。

 「株主の権利が軽んじられてきた」。業界関係者は憤りを隠さない。株主は通常年1回の総会で取締役の人事や定款変更など重要な議案に投票し、結果は経営を大きく左右する。

 三井住友信託銀行とみずほ信託銀行による議決権の不適切処理は長年続いてきたが、権利を行使する機関投資家や個人株主には説明されておらず、運営実態は不透明さが際立つ。

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