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時代遅れの印紙税 実は銀行預金通帳のデジタル化を後押し?

印紙税は原則、課税対象の文書に収入印紙を貼り付けて納付する=2020年9月24日午後8時37分、藤渕志保撮影

 領収書や住宅ローンなどの契約書に貼られている収入印紙。「印紙税」という国の税金を支払った証拠だが、課税対象になるのは紙の契約書だけで、オンラインでの契約の場合は課税されない不思議な税金だ。もはや時代遅れの税金だが、その存在がむしろ預金通帳のデジタル化に向け、銀行の背中を押している。

 「銀行の電子契約サービスがおすすめです。24時間365日自宅で契約できて、2万円分の印紙税も節約できますよ」。9月上旬、東京都内の不動産会社に勤める宅地建物取引士の男性(29)は、住宅ローンの手続きを説明しながら、借り手の女性にこう勧めた。女性は「紙かウェブかの違いだけで安くなるなんて。契約内容は全く同じなのに、なぜ?」と驚き、電子契約を選んだ。

 住宅ローンのような契約書や不動産の譲渡契約書、領収書など、印紙税法に定められた20種類の文書を作成した場合に必要になるのが印紙税だ。契約や文書の種類、金額によって納税額は異なるが、収入印紙を貼り付ける形で国に納税しなければならない。会社の定款や合併契約書なら4万円、預金口座や保険証券は200円と定額のものもある。

 印紙税は1624年にオランダで誕生したといわれる。スペインとの独立戦争で財政が窮乏し、税収を確保するために編み出された。日本では1873(明治6)年に導入。現在の制度は1967年施行の印紙税法で定められた。契約が存在するところには何らかの利益が生じるはずで、税金を支払える余力「担税力」があるとみなしたためだ。

 ところが、あくまでも課税対象は…

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