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新疆ウイグル問題

中国・新疆ウイグル自治区で深刻な人権抑圧が続いています。現地で何が起こっているのか、世界の目が向いています。

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ウイグル族拘束施設、依然増加 中国「終わった」発言と矛盾 豪研究機関公表

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 オーストラリアの研究機関「戦略政策研究所」(ASPI)が24日、少数民族ウイグル族の強制収容など人権問題が指摘されている中国の新疆ウイグル自治区で2017年以降に少なくとも380の再教育・拘束施設が新設、あるいは拡張されたとの報告書を公表した。昨夏以降に新設された施設もあり、報告書は「監視の緩やかな再教育施設を減らし、厳戒態勢を取る刑務所型施設を増やしている」との見方を示した。中国政府は教育施設の存在のみを認め、拘束や強制労働の事実はないと主張している。

 報告書は、衛星写真の分析を中心に、現地を訪問したジャーナリストらの知見なども加味して約2年がかりで作成した。高い壁や有刺鉄線で囲まれ、監視塔のある大規模居住施設を一つ一つ洗い出したという。

 中国政府は「テロ防止」を理由としてウイグル族などに「中国語、法律知識、職業技能と脱過激化」の教育を行ってきたことは認め、今月発刊した白書で「14年から19年にかけて年平均で128万8000人の労働者を教育し、技能向上に成果があった」と明らかにした。こうした「労働者」の大半が、報告書が指摘する施設に入っていたとみられる。

 自治区幹部は昨年12月の記者会見で「(ウイグル族などへの)教育課程は全て終わった」と述べていた。しかし…

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