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愛知県、在宅勤務に「旅行雑費」 出張扱いで1日200円 県職員も疑問の声

在宅勤務の県職員に支払われていた「出張雑費」の見直しについて語る、大村秀章知事=名古屋市中区三の丸の愛知県庁で2020年9月23日午後3時55分、野村阿悠子撮影

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 新型コロナウイルスの感染拡大で、官民挙げて在宅勤務の取り組みが進められる中、愛知県では在宅勤務を「出張」扱いとした上で、「旅行雑費」として県職員に1日当たり200円が支給されていた。他の自治体では支給していないところも多く、支給の在り方には職員当事者からも疑問の声が上がっていた。一部報道で23日にこの運用を初めて知ったという大村秀章知事は、年内にも雑費支給を廃止する方針を明らかにした。【野村阿悠子】

 県は新型コロナ感染拡大前の1月、働き方改革の一環としてテレワーク用端末100台を調達し、在宅勤務を試験導入した。その際、他県の状況を調査したところ、複数で在宅勤務を出張扱いにしていることが分かったため、同様の扱いにしたという。

 県内は2月以降、新型コロナの感染が拡大。県は4月、県独自の緊急事態宣言を出し、職員の半数を在宅勤務とする目標を掲げた。県によると、宣言期間中の4月15日~5月26日に在宅勤務者に支給された旅行雑費は、知事部局だけで計約700万円に上った。

 感染拡大に伴い、全国で在宅勤務が広がる中、県は6月、他県の状況について再度調査。その結果、在宅勤務を「出張」とみなしている30自治体のうち、旅行雑費を支給しているのは愛知、千葉、島根、岡山、山口の5県のみであることが判明。雑費支給をやめたところもあり、愛知県の担当者は「他県の見直しの動きが速く、何とかしなければという思いはあった」と釈明する。

 県は、現行の仕組みを変えるには規定を変えるなどの手続きが必要となるとして、2021年1月からの雑費支給廃止に向けて検討を進めてきた。しかし、この日の記者会見で大村知事は「21年1月を待たず、きりのいいところでやめる」と話した。

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