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「無症状者は宿泊・自宅療養」 政府、政令改正へ 保健所負担は減るのか

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 新型コロナウイルス感染症を巡り、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は24日、作業部会がまとめた指定感染症の運用見直し案を了承した。25日の感染症部会を経て、政府は来月、政令を改正。軽症者や無症状者のうち、重症化リスクが高い高齢者と基礎疾患のある人、知事が必要と判断した人を除き宿泊療養か自宅療養とする運用を始める。患者の入院調整などにあたる保健所の業務負担の軽減にも期待がかかるが、課題は多い。

 新型コロナウイルス感染症は現在、症状の有無にかかわらず感染者を一律入院させることができる。ただ、厚労省は4月、「第1波」で医療機関の病床が逼迫(ひっぱく)したため、重症化リスクが高い人を除き、軽症者や無症状者は宿泊療養を基本とする事務連絡を出していた。

 多くの自治体はこれに沿って運用したが、一部では「全員入院」を厳格に適用。医療機関などの負担になっているとの指摘もあり、政府の対策本部は、軽症者や無症状者の宿泊療養を徹底する方針を8月に打ち出した。また、それまでに厚労省は流行のピーク時に各都道府県で必要となる病床数などを試算していて、感染の最終フェーズでの宿泊療養施設の居室数は全国で計2万1772室用意する計画という。

 今回の見直しの狙いは季節性インフルエンザの流行を見据え、重症…

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