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山口組分裂5年 特定抗争指定の効果じわり 一部で脱退の動きも

山口組弘道会本部に特定抗争指定暴力団に指定されたことを示す標章を張り出す愛知県警の捜査員ら=名古屋市中村区で2020年1月7日午前9時10分

 抗争が続く特定抗争指定暴力団山口組と神戸山口組を巡り、愛知県公安委員会は24日、暴力団の活動を厳しく制限する警戒区域に同県武豊町を追加することを決めた。全国最大の暴力団である山口組が分裂し、8月で5年が経過。対立する神戸山口組では中核組織、山健組の一部などが脱退する動きもあり、警察当局は警戒を強めている。

 警察庁によると、2019年末の構成員数は、山口組が約4100人(15年末約6000人)、神戸山口組が約1500人(同約2800人)と双方とも減少している。愛知県警の後藤和宏本部長は24日の定例記者会見で「両組織は抗争の長期化で体力を消耗している。(特定抗争指定は)山口組と(中核組織の)弘道会の弱体化を図る絶好の機会。中枢幹部を中心に取り締まりを強化し、繁華街を中心とした資金源対策を推進したい」と力を込めた。

 同県内の警戒区域は名古屋市、あま市に続き3市町目。10月7日に官報に公示され、区域内でおおむね5人以上の組員が集まることや、事務所使用などが制限される。

 捜査関係者によると、山口組は複数の死傷者が出た抗争事件で昨年10月以降、神戸市灘区の総本部が使用できなくなり、活動拠点を名古屋市内の弘道会系の組事務所に移した。その後、同市が警戒区域に指定されると、高山清司若頭ら最高幹部はあま市の弘道会系組事務所で活動。7月に同市が警戒区域に追加され、最高幹部らは一時、隣の同県津島市の事務所を使用していたが、その後、武豊町の事務所への出入りが複数回確認されたため、同町の追加指定に踏み切った。

 県警幹部は「動向を見ながら今後も追加指定を繰り返す。郊外の小さな組事務所を使わざるを得ず、じわじわと求心力が低下していくだろう」と効果を期待する。

 一方、弘道会主導の組織運営や厳しい上納金集めに不満を募らせた山健組を中心に結成された神戸山口組は揺らいでいる。再び組内で上納金などへの不満が高まり、今年7月以降、中核の山健組の一部や資金力…

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