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松江新庁舎巡り 住民投票条例制定を 署名1万4145人分有効 市長に直接請求 /島根

1万4145人分の署名を基に住民投票条例制定を松浦正敬市長(右)に直接請求する片岡佳美共同代表ら=松江市役所で、前田葵撮影

 12月着工予定の松江市新庁舎の事業延期を求める市民団体「松江市民のための新庁舎建設を求める会」は24日、延期の是非を問う住民投票条例の制定を松浦正敬市長に直接請求した。集まった署名1万5318人分のうち1万4145人分が有効と判断され、共同代表の片岡佳美・島根大教授は「無視できないはず。市民の声を聞いてほしい」と訴えた。

 条例案は「新庁舎建設事業は中断し、住民との対話、討論をふまえて再考する」か「現行計画案のまま着工する」の2択での住民投票を求める。投票結果の尊重も盛り込み、事業中断が多数を占めれば市民と協議の上で事業を見直すとしている。共同代表の関耕平・島根大教授は「市が市民の合意を得てきたというのなら、事業決定のプロセスの検証を強く求めたい」と話す。

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