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欧州で難民受け入れ分担 「玄関口」の負担減、東欧消極的 EU、23年目指し新法制案

難民キャンプの大規模火災で居場所がなくなり、道路に座り込む難民ら=ギリシャ・レスボス島で10日、ロイター

 欧州連合(EU)の欧州委員会は23日、中東やアフリカから欧州に渡る難民を巡り、受け入れや本国送還などに関する負担の分担を各加盟国に義務付ける新たな制度を提案した。2023年までに法制化を目指す。

 最初に難民が到着した国に保護申請の処理をする責任がある現行のダブリン規則を廃し、ギリシャやイタリアなど難民の「玄関口」にあたる国々への負担集中を減らすのが狙いだ。ただ、難民受け入れに消極的な東欧諸国などからの反発が予想され、実現に向けたハードルは高い。

 新制度案は各加盟国に、EU域内に到着した難民について一定の割合で受け入れの分担を求める。それができない場合、加盟国は難民申請が認められなかった人々を本国に送還する費用などを支出しなければならない。ロイター通信によると、難民を受け入れた国には、大人1人あたり1万ユーロ(約120万円)がEU予算から支給される。一方で、国境警備を厳格化するほか、本国送還手続きの迅速化・効率化も行う。

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