「ウイグル強制収容、拡大」 豪機関「380施設確認」 中国は反発

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 オーストラリアの研究機関「戦略政策研究所」(ASPI)が24日、少数民族ウイグル族の強制収容など人権問題が指摘されている中国の新疆ウイグル自治区で2017年以降に少なくとも380の再教育・拘束施設が新設、あるいは拡張されたとの報告書を公表した。昨夏以降に新設された施設もあり、報告書は「監視の緩やかな再教育施設を減らし、厳戒態勢を取る刑務所型施設を増やしている」との見方を示した。中国政府は教育施設の存在のみを認め、拘束や強制労働の事実はないと主張している。

 報告書は、衛星写真の分析を中心に、現地を訪問したジャーナリストらの知見なども加味して約2年がかりで作成した。高い壁や有刺鉄線で囲まれ、監視塔のある大規模居住施設を一つ一つ洗い出したという。

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