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菅首相が初の国連演説へ コロナ収束に向け多国間主義の重要性訴える

菅義偉首相=滝川大貴撮影

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 菅義偉首相は26日午前(米国時間25日午後)、国連総会一般討論で初のビデオ演説を行い、新型コロナウイルスの収束に向けた多国間主義の重要性を訴える。米中の対立が深まる中で、ワクチン開発や途上国を含む供給への国際的な取り組みを主導する姿勢を示し、国際協調を主軸とする「多国間主義」の重要性を打ち出す。感染で打撃を受けた発展途上国に対し、2020年度から2年間で最大5000億円の緊急円借款を実施する意向も表明する見込みだ。

 菅首相が就任後、国際会議で発言するのは初めて。感染拡大の影響を受け、事前に収録したビデオでの演説となる。演説の大半を新型コロナ関連の対策に割く。

 首相は自身が政策の柱に掲げるデジタル化推進への意欲を示す。東京オリンピック・パラリンピックについても「人類が疫病に打ち勝った証しとして来夏に開催する」と強い意欲を表明する。北朝鮮による日本人の拉致問題については、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談実現に向け「日本の新しい首相として私自身、条件をつけずに会う用意がある」と呼び掛ける。

 首相は新型コロナの世界的な流行を「未曽有の危機」と位置づけ、「多国間主義を進化させる契機としたい」と強調し、国際社会の連帯を呼びかける。経済の立て直しへの意欲も示し「制約が生じる中でも『自由貿易を止めない』」と主張。世界貿易機関(WTO)改革や各国との経済連携協定締結を推進する姿勢も示す。

 医療体制が脆弱(ぜいじゃく)な途上国の病院への機材供与など医療・保健分野で1700億円超を支援していることも説明する。日欧や世界保健機関(WHO)などは9月、途上国などにワクチンを供給する枠組みを立ち上げたが、米中は参加していない。首相はこうした状況を踏まえ、枠組みの取り組みを全面的に支援することや、治療薬の特許を国際的に共有する仕組みを推進する姿勢を示す見通しだ。【加藤明子】

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