コロナ感染、労災「全て認定」　異例の対応の背景とは

　仕事をして新型コロナウイルスに感染した人からの労働者災害補償保険（労災保険）の申請が9月下旬で1300件を超え、厚生労働省は審査を終えた685件をいずれも労災に認定した。全国的な感染拡大に伴い、認定基準が緩和されたことが背景にあるが、脳・心臓疾患による労災の場合、申請に対する認定率は3割程度。「全て認定」は異例の対応だ。突出して高い認定率の背後にある事情とは。【矢澤秀範】

　労災保険は、仕事や通勤が理由で病気やけが、または障害や死亡に至った場合、補償が受けられる制度だ。保険料は事業主が支払う。労働者が具体的な給付を受けるには、労災保険の適用を各地の労働基準監督署に申請する必要がある。

　厚労省によると、新型コロナに関する労災申請件数は25日時点で1304件。半数超の685件で審査を終え、いずれも労災と認定された。医療従事者からの申請が1035件、認定が582件で大半を占める。7～8月にかけて急増した感染者による申請はこれからで、認定件数もさらに増える見込みだ。

　労災認定されると、治療費は全額が労災保険から支給されて自己負担がゼロとなる。現役で3割の窓口負担がある健康保険に比べても手厚い内容だ。仕事を休んだ場合も一定期間、賃金の8割が保険から給付される。

　補償が手厚い分、認定までは本来厳しいハードルを設けている。大前提として「仕事によって生じた」ことが欠かせない。具体的には、病気やけがの場合、まず「仕事中に起きた」（①、業務遂行性）ことと、「仕事が原因である」（②、業務起因性）――の2要件を満たすことが必要となる。

　とりわけ病気の場合は、②がネックとなる。長期間にわたる体や心への負担が蓄積して発症に至る病気もあるからだ。例えば仕事中に心筋梗塞（こうそく）を起こしたとしても、仕事以外の…