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開幕まで300日 五輪簡素化、阻む利害 「東京モデル」険しい道

IOC調整委員会終了後の記者会見で質問に答える東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長(左)。中央はジョン・コーツIOC副会長、右は組織委の森喜朗会長=東京都中央区で2020年9月25日午後6時48分、佐々木順一撮影

 オリンピック史上初めて延期を余儀なくされた東京五輪は26日で開幕まで300日となる。国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会は24、25両日に開いた調整委員会で、開催のカギとなる新型コロナウイルス対策と大会簡素化について具体策を交えて協議した。コロナの存在を前提とする「ウィズコロナ」での開催に道筋を示したが、その実現には複雑な課題の解決が求められる。

 IOCと大会組織委員会は合同作業としてまとめた52項目の簡素化策を今後の手本となる「東京モデル」と誇らしげに発表した。各国・地域の役員ら大会関係者の参加数を削減したほか、輸送サービスの見直し、大会機運を盛り上げるための装飾の削減など多岐にわたった。ただ現実には、多くの関係者の利害が絡む巨大祭典ゆえに思い通り進めることはできなかった。

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