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自治体DXなど、デジタルガバメント推進に139億円を概算要求 総務省

総務省=東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影

 総務省は2021年度予算の概算要求をまとめた。行政のデジタル化に向けて、手続きのオンライン化をはじめとする「自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)」の推進など、国と地方のデジタルガバメント推進に139億5000万円を盛り込んだ。行政のデジタル化は菅義偉首相肝いりの政策で、国と地方の双方で加速させる。

 自治体DXの推進には38億8000万円を計上。「自治体DX推進計画」を策定し、地方自治体のデジタル化を促す。計画には、行政手続きのオンライン化=1億円▽人工知能(AI)や、単純な事務作業をコンピューターに記憶させて自動化するRPA(ロボットによる業務自動化)の活用=1億4000万円▽自治体ごとに異なる情報システムの標準化=4億1000万円――などを盛り込む。

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