大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う11月の住民投票に向け、市主催の住民説明会が26日に始まった。新型コロナウイルス対策で、前回の2015年と比べて開催回数が大幅減の8回にとどまり、参加者数も制限した。インターネット上で質疑できるオンライン説明会も別に実施するが、「低投票率につながるのでは」と懸念する声も出ている。

　26日午前に大阪市中央公会堂（北区中之島1）を皮切りに始まった説明会は、4特別区の区域ごとに2回ずつ計8回開催する。大阪府と大阪市でつくる副首都推進局の職員が制度案を説明した後、松井一郎市長と吉村洋文知事が住民の質問に答える。5年前の説明会に当時の知事（松井市長）は参加しなかったが、今回は大阪府に一元化される広域的な事務などについて吉村知事が説明するという。