「コスト削減」「市民二分」大阪都構想住民投票の説明会　参加者受け止めさまざま

　大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う2度目の住民投票（10月12日告示、11月1日投開票）に向けた市主催の住民説明会が26日、始まった。この日は2カ所で開かれ、松井一郎市長や吉村洋文知事が都構想のメリットを強調した一方で、会場周辺では反対派がビラを配りながら大阪市存続を訴えた。新型コロナウイルス対策のため、説明会は2015年の39回から8回に大幅に減らして行う。

　北区の市中央公会堂で開かれた説明会には、約420人が参加した。都構想の制度案では、庁舎の改修など初期費用として約240億円かかるとされ、反対派は「無駄な出費」と批判している。説明に立った松井市長は「二重行政がなくなれば経済が成長し、市民に還元できる。さまざまなコストは認めるが、府と市がばらばらだった時の無駄遣い事業の大失敗に比べれば投資に見合う」と訴えた。

　吉村知事は、松井市長との調整で新型コロナ対策を府に一本化する「バーチャル大阪都」で対策がうまくいっていると主張。「人間関係によるものではなく、制度として府と市を一本化するべきだ」と都構想の意義を強調した。

　天王寺区の「クレオ大阪中央」では約370人が参加。「『成長する大阪』と言うが、観光業が厳しい中でどうやって成長していくのか」との質問に対し、吉村知事は「コロナで大阪の魅力が無くなっているわけではない」と述べ、インバウンド（訪日外国人）の回復に期待を寄せた。

　参加者の受け止めはさまざまだ。城東区の自営業、木村哲男さん（64）は「府と市で重なっていることを統合すればコスト削減できる。初期投資は仕方ない」と制度案に理解を示した。

　一方、天王寺区の無職、平嶋正さん（73）は「特別区に変更しなくても、今は大阪府と市が仲良くやれている。市民を賛否で二分する住民投票を再び実施する必要があるのか。説明会が8回と少なく、質疑の時間も短い」と不満げだった。

　中央公会堂付近では、反対を訴える複数の団体や政党が集まり、「都構想よりコロナ対策を」などと訴えながら説明会の参加者や通行人にビラを配布した。

　説明会は9月27日、10月3、4日の1日2回（午前10時半、午後2時）、それぞれ別の会場で予定されているが、参加は既に締め切られている。動画はユーチューブで配信される。【石川将来、芝村侑美、田畠広景】

「メリット一色」指摘のパンフ、市ほぼ修正せず

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