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時流・底流

国は放送局の自律、尊重を 慶応大教授・鈴木秀美さん

 放送行政を所管する総務相経験者の菅義偉氏が首相になった。政治と放送について、鈴木秀美慶応大教授(憲法、メディア法)に聞いた。【聞き手・青島顕】

 2007年にテレビ番組が納豆のダイエット効果のデータを捏造(ねつぞう)した問題で、菅総務相(当時)は停波(放送停止)も視野に入れていた。電波法に基づく停波は仕組みとしてはあるが、政府が報道機関の放送局に行使してはいけないのは常識で、驚いた。菅氏は納豆の値上がりを見込んだ内部情報で関係者が利益を手にするインサイダー取引を疑っていた。万が一そうだったら、放送局の停波というあしき前例が残った可能性がある。

 捏造番組を放送した局に対し、総務相が再発防止計画の策定・提出を求める行政処分導入を柱とする放送法改正案も提出された。「国民経済または国民生活に悪影響を及ぼすおそれ」があれば処分対象になる。結果的に行政処分は法案から除外されたが、納豆が売れすぎたことが国民経済への悪影響なのか、誰が判断するのだろうか。

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