ポルトガルに暮らす子供や若者が、欧州連合（ＥＵ）加盟国を含む３３カ国の政府に対し、気候変動対策の強化を求める裁判を欧州人権裁判所（仏ストラスブール）に起こした。ポルトガルは近年、熱波や山火事などの被害に見舞われており、８～２１歳までの原告６人は「若者たちの将来を守るために効果的で急を要する温室効果ガス排出削減の取り組みに失敗している」と主張。受理された場合、常設の人権救済機関である欧州人権裁判所で気候変動について争われる初めてのケースとなる。

　「私たちが耐えた記録的な熱波は始まりに過ぎないと知り、恐ろしいと感じている。残された時間は極めて短い」。カタリーナ・モタさん（２０）は、提訴を発表した９月３日の声明で原告に加わった動機を説明した。