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公明新執行部、新旧バランス配慮 迫る衆院任期満了 「解散備え」ベテラン残す

 

 公明党の山口那津男代表(68)が27日の党大会で発足させた新執行部体制は、幹事長に次期代表含みで石井啓一・前幹事長代行(62)を起用する一方、新旧世代のバランスに配慮した布陣となった。党内には首相交代を機に、懸案の世代交代を一気に進めるべきだとの意見もあったが、衆院議員の任期満了が2021年10月に迫るだけに、選挙の実務などに精通したベテラン勢も執行部に残した。

 山口代表は27日、自身の7選が承認された党大会後の記者会見で人事を説明。「段階的に世代交代を図り、全体としてのバランスを取りながら人を育成していく」と語り、石井氏について「ひと世代新しい時代を担う中核の一人だ」と持ち上げた。党内では、山口氏が7期目の2年間をかけて石井氏への代表職引き継ぎを進めるとの見方が多い。石井氏は建設省(現国土交通省)技官出身で、政調会長や国交相を歴任。山口氏のように「なっちゃーん」と歓声を浴びるほどの創価学会婦人部からの人気はまだないが、安定感と実務能力に定評がある。

 山口氏は幹事長を斉藤鉄夫氏(68)から石井氏に代え、政調会長は石田祝稔氏(69)から竹内譲元副厚生労働相(62)に、選対委員長は佐藤茂樹氏(61)から西田実仁参院会長(58)に交代させた。それぞれ3~7歳若返った。公明党関係者は「支持母体の創価学会で幹部の世代交代が進み、公明党にも求める声が出ていた」と指摘する。

 一方…

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