「アベノマスク」単価開示求め大学教授が提訴 「政策の妥当性検証」 大阪地裁

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国が全世帯に配布した布マスク=大阪市北区で2020年9月27日午後3時45分、服部陽撮影
国が全世帯に配布した布マスク=大阪市北区で2020年9月27日午後3時45分、服部陽撮影

 新型コロナウイルス対策で国が配った布マスクを巡り、納入業者との契約単価や発注枚数を開示しないのは違法だとして、上脇博之・神戸学院大教授が28日、国に開示などを求める訴えを大阪地裁に起こした。配布は安倍晋三前首相の肝いりで「アベノマスク」とも呼ばれたが、政策の効果や業者選定の不透明さが批判されてきた。上脇教授は「巨額の公金が使われた政策の妥当性を検証するために開示が必要だ」と訴えている。

 国は4月以降、総額約260億円をかけて全世帯に2枚ずつマスクを配布。競争入札ではない随意契約で、3業者にマスクの調達を発注した。業者名や業者ごとの契約額は明らかにしているが、単価や枚数は公表していない。世帯向けのほか、妊婦や福祉施設、小中学校などにも配布した。

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