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わいせつ処分教員に「免許再交付しないで」 5万4000人の署名、文科省に提出

文部科学省=東京都千代田区で

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 教員のわいせつ行為や体罰によって被害を受けた子どもの保護者らでつくる「全国学校ハラスメント被害者連絡会」(東京都千代田区)は28日、わいせつ行為で懲戒免職処分を受けた教員に免許を再交付しないよう求める陳情を、約5万4000人分の署名を添えて文部科学省に提出した。

 署名は9月4日以降にインターネットの専用サイトを使って集めた。懲戒免職によって失効した教員免許を再取得できるまでの欠格期間を3年と定めた教員免許法を改正し、わいせつ行為による処分歴がある教員には再取得を認めないよう求めている。署名提出後に記者会見した同連絡会の郡司真子共同代表は「被害に遭った子は心に傷を負ったまま大きくなり、PTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症するケースもある。わいせつ教員は二度と教壇に立てない縛りを作ってほしい」と訴えた。

 教員のわいせつ行為を巡っては、過去の処分歴を隠して採用された人が再犯するケースも出ていることから、文科省は対策強化に乗り出している。全国の教育委員会などが教員の懲戒免職処分歴を閲覧できるシステムを見直し、閲覧期間を現行の3年から40年に延ばすことを既に公表。教員免許を再取得できるまでの欠格期間についても、法改正で厳格化することを検討している。

 2018年度の文科省調査では、わいせつ行為で懲戒免職となった公立の小中学校や高校の教員は過去最多の163人に上った。【大久保昂】

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