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特別支援学校に設置基準 深刻な教室不足、施設整備促す 中教審が中間まとめ

学校の教室(写真はイメージ)=ゲッティ

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 中央教育審議会(中教審)の初等中等教育分科会は28日、将来の小中学校や高校の教育が目指すべき姿について、2019年春から続けてきた議論の中間まとめを公表した。深刻な教室不足に陥っている特別支援学校の設置基準(省令)を新たに定め、生徒数に応じた校舎の大きさや備えるべき施設などを明確化して教育環境の改善を進めることを盛り込んだ。特別支援学校には小中学校や高校で定められている設置基準がなく、過密化が進んでも法令違反にならなかった。

文部科学省=東京都千代田区で

 文部科学省は中教審が示した方向性に従い、設置基準の策定作業を本格化させる。既存校が直ちに法令違反となることを避けるため、経過措置などを設けることも検討している。

 文科省によると、近年は特別支援学校の需要が高まっており、19年度の児童生徒数は約14万4000人と10年間で23%増えた。きめ細かい対応や障害の種別に合わせた専門的な教育を求める保護者が増えたことが背景とみられ、特に知的障害がある子どもの在籍数が伸びている。

 都道府県の教育委員会などは学校の新設や校舎の増築を進めているが、在籍する子どもの増加に追いついておらず、19年5月時点で全国の公立特別支援学校の教室不足数は計3162室に上る。教室を仕切りで二つに分割するなど、苦肉の対応をしている学校もある。

 このため、中教審の分科会は「国として特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設置基準を策定するとともに、新設や増築などの集中的な施設整備を推進することが求められる」と対応を促した。

 中間まとめでは、近年人気を集めている通信制高校の一部で教育内容がずさんなケースがあるとして、教育実施計画の作成や教育活動の情報公開を義務化するなど、規制を強化して教育の質を担保することも求めた。また、教科横断型の学習などに対応するため、小中学校で教科ごとの授業時数配分の弾力的運用を認めることも盛り込んだ。【大久保昂】

中央教育審議会の分科会が示した中間まとめ(骨子)

・教室不足などの解消の必要性が指摘されている特別支援学校について、備えるべき施設を定めた設置基準を策定し、環境改善を図る

・教科横断型の学習内容などに対応するため、小中学校の教科ごとの授業時数の配分を弾力的に運用することを認める

・通信制高校の教育の質の担保に向け、教育実施計画の作成や教育活動の情報公開を義務化するなどの規制強化に取り組む

・2022年度をめどに小学5、6年生で教科担任制を導入する

・高校の「普通科」を再編し、教科横断型の学習を重視する学科や地域課題の解決に向けた学びに力を入れる学科などを新設する

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