エンタメ観客100％、条件に業界困惑　食事有無で50%に　研究者「根拠疑問」

　政府は19日、コロナ禍によるイベント会場への入場者制限を緩和。これに伴い、映画や演劇、クラシックコンサートなど大声での歓声がない分野は会場の100％以内の収容率での開催が認められた。しかし、実際には業界の運営実態にそぐわない細かい条件が課されるなどし、芸術界やエンターテインメント業界からは困惑や嘆きの声が上がっている。

ポップコーンや弁当…ビジネスに影響

　全国19カ所で映画館を運営する109シネマズは14日、全国の映画館を束ねる「全国興行生活衛生同業組合連合会」（全興連）から、政府が19日から映画館を含むイベント会場の100％収容を認める方針との連絡を受けた。109シネマズは16日、19日のチケットを収容率100％で売り出したが、その直後、全興連から「厚生労働省およびコロナ対策室より、以下の趣旨の通達がありました」との連絡があった。

　内容は「映画館や歌舞伎座は歓声・声援がない前提で収容率100％以内のほうに入るものの、会場で弁当やポップコーンを食べることを認めるのであれば、感染リスクが高くなるという理由で収容率50％以内のほうに入る」というもの。

　映画館の会場内で食事を認めるならば、従来通り収容率50％以内で営業するように、という趣旨だ。109シネマズは社内協議の結果、「ポップコーンやホットドッグなどの販売は映画館の大事な収益」として、食事の販売は継続し、収容率50％以内での営業を決めたが、既に19日のチケットを収容率100％で販売していたため、同日だけ食事を禁止して営業せざるを得なかった。

　同社の担当者は「映画館は食事も含めてのエンターテインメント施設。お客さんには食事も楽しんでほしく、こうした判断になった」と唇をかむ。全国最大のシネマコンプレックスを運営するTOHOシネマズも食事の提供を続けて収容率50％以内で営業を続ける。同社の担当者は「当初は条件をつけずに収容率を100％に緩和という話だったが、急に『食事を取り扱わない』という条件がついた。映画館はポップコーンなどの飲食物販売を見込んでのビジネスモデルで、この条件は厳しい」とこぼす。

　一方、ミニシアター系の「アップリンク」や「新宿シネマカリテ」（東京都新宿区）などのように座席への食事持ち込みを禁じた上で、収容率100％での運営を始めた映画館も多く、対応は分かれている。

　全興連の担当者は「16日に厚労省から（収容率100％の場合）飲食は控えてと言われ、『飲み物は熱中症の懸念もあるので認めてほしい』と訴え、飲料は許可された。各劇場の意向を受け、政府には『100％の収容率で食事もOK』になるように交渉を続けていく」と話す。

　歌舞伎も幕あいに弁当を食べるのが観客の楽しみの一つだが、歌舞伎座を運営する松竹は「（8月の）興行再…