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経済観測

聖金曜日条約とジョンソン英首相=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 欧州連合(EU)からの完全離脱は昨年12月の総選挙に勝利したジョンソン英首相にとって譲ることのできない目標だ。すでに今年1月にEUとの間の離脱協定が発効し、年末までに自由貿易協定(FTA)合意ができなければ、EU27カ国との間の関税措置は避けられない。FTA合意の障害として漁場取り決め、産業補助金問題、競争状況の平準化などが残る。

 こうした状況にあって、国際条約である離脱協定無視の国内法をジョンソン首相が英下院に提出した。FTA交渉が不調ならば北アイルランドへのEUルールの適用停止を国内法で決めるとする内容が盛り込まれたのだ。

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