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公明・山口代表 不妊治療の公的支援「事実婚も対象にすべきだ」

公明党の山口那津男代表=渡部直樹撮影

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 公明党の山口那津男代表は29日の記者会見で、政府が目指す不妊治療の公的支援拡大について「不妊治療を行う実態は法律上の婚姻関係にある方とは限らない」と述べ、事実婚の夫婦も支援対象に加えるべきだと主張した。

 山口代表は「事実婚であっても、同居し一つの家庭として生活を営み、不妊治療を必要とする実態があれば、それをどう支援措置に結びつけていくかを検討しなければならない」と指摘。「事実婚だからといってまずい使われ方をするとは考えにくい」とも語った。

 不妊治療の公的支援を巡っては、公明の石田祝稔前政調会長も27日のNHK討論番組で「事実婚の方も対象となり得ることも考えていく必要がある」と述べており、公明として組織的に対象拡大を求めていく構えだ。【立野将弘】

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