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「デジタル教科書」配備へ 全国最大7割の小中学校に 文科省、21年度実証事業

文部科学省=東京都千代田区で

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 文部科学省は2021年度、タブレット端末などの画面に表示する「デジタル教科書」を、全国の最大7割の国公私立小中学校に配備する方針を決めた。本格的な普及に向けた大規模な実証事業の位置づけで、21年度予算の概算要求に配信費用などとして約50億円を計上した。紙の教科書の無料配布も継続する。

 文科省は19年度から、全国の小中学生が1人1台の端末を使って学べるようにする「GIGAスクール構想」を進めている。当初は23年度までに端末をそろえる予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大によってオンライン授業の環境を早く整備する必要に迫られ、20年度に前倒しすることを決めた。

 この決定に伴い全国の市区町村を調査したところ、8月末時点で99%以上が年度内に端末をそろえられる見通しを示したため、21年度からデジタル教科書が使える条件が整うと判断した。

 デジタル教科書を試験的に活用するのは小学校5、6年生と中学校の全学年。小学校は1教科、中学校は2教科分について、各教育委員会が採択しているものと同じ教科書の配信費用を国が全額負担する。端末に教科書を保存する形ではなく、教科書会社が用意したサーバーにアクセスして閲覧する「クラウド方式」を想定しており、サーバーがアクセス集中の負荷に耐えられるかどうかなど普及に向けた課題を検証する。

 教科書の無料配布は教科書無償措置法で定められており、小中学校の教科書の購入費は国が全額負担することになっている。対象は紙の教科書に限られ、文科省は今回の予算措置と並行してデジタル教科書も無償化の対象とすべきかどうかについて、有識者会議で議論している。【大久保昂】

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