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長年のライバルが合併「十八親和銀行」 地域振興にどう貢献? 2トップに聞いた 長崎

長崎市内の商店街で隣り合う親和銀行と十八銀行の現金自動受払機(ATM)の施設。両行合併後はこうした施設の合理化も課題となる=2020年9月16日、高橋慶浩撮影

 ふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)傘下の親和銀行(長崎県佐世保市)と十八銀行(長崎市)が合併した「十八親和銀行」が10月1日、発足する。店舗の統廃合などでコストを削減し生き残りを図るが、両行合わせた長崎県内の貸し出しシェアは7割を超え、新たな収益源の確保が急務となる。人口減などで地元経済は落ち込んでおり、地域振興への貢献も大きな課題だ。頭取に就任する森拓二郎氏(十八銀行頭取)と、会長に就任する吉沢俊介氏(親和銀行頭取)が、それぞれ毎日新聞のインタビューに応じた。【高橋慶浩】

合併に至る経緯

 両行は長年ライバル関係だったが、2007年に親和銀が、19年に十八銀がそれぞれFFGの傘下に入って合併に至った。背景にあるのは、低金利による利ざやの減少という経営環境の厳しさに加え、人口減による経済の落ち込みなど地域特有の事情だ。

 先にFFGの傘下に入った親和銀に比べ、単独経営を続けた十八銀が受けていた影響は深刻だった。新銀行の頭取に就く十八銀の森拓二郎頭取は「貸出金利を下げて(親和銀と)顧客を奪い合う消耗戦を続けていたら、店舗網を維持できなくなるところだった」と合併を決断した理由を語った。

 ただ、16年にFFGと十八銀が経営統合に合意した後、独占禁止法という壁が立ちはだかる。両行が合併すれば長崎県内の貸し出しシェアは高まるため、公正取引委員会は「公平な競争が阻害される」と難色を示し、審査は長期化。一時は統合時期が「未定」となった。

 その後、貸し出し債権を他の金融機関に譲渡して意図的にシェアを下げ…

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