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九州の商業地、上昇率鈍化 コロナで逆風 再開発計画に影響も 基準地価

再開発が進む天神地区=福岡市中央区で2020年9月29日、金澤稔撮影

 ホテルやオフィスの再開発で地価上昇に沸いていた福岡市が新型コロナウイルスで逆風にさらされている。29日発表された7月1日時点の基準地価では、商業地の上昇率が5・3ポイント縮小して前年比7・5%に鈍化した。近年増加を続けていた訪日客の激減でホテル開発が止まったり、在宅勤務の普及でオフィス空室率が高まったり商業地の需要に陰りが見える。事態が長期化すれば再開発計画にも影響を及ぼす可能性さえある。

 「高価格での新規用地取得は完全にストップした」。不動産鑑定士の高田卓巳さんは、福岡市の土地取引の変化をこう指摘する。それを象徴するのが、再開発促進事業「天神ビッグバン」が進む中心部・天神でホテル建設計画が中止となった一件だ。新型コロナの感染が拡大期にあった今年春に実施された再開発地区の土地を巡る民間の入札で、最高額を示した事業者が取得を辞退。2位と3位にも断られ、土地の売買は成立しなかったという。

 福岡市を訪れる外国人旅行者は2018年に過去最多の約309万人を記録し、新型コロナ流行前も天神や博多の繁華街は活気にあふれていた。訪日客目当てのホテル開発が加速する一方、景気回復に伴ってオフィスの空室率は低下。地価は上昇を続け、交通の便が良い土地を巡り、複数の不動産事業者が競い合う構図があちこちに起きていた。

 ところが新型コロナの流行で入国が厳しく規制され、観光や買い物を楽しむ訪日客でにぎわっていた街の景色は一変した。緊急事態宣言で飲食店や商業施設は休業を余儀なくされ、九州最大級の歓楽街・中洲は閑古鳥が鳴いた。

 オフィス需要も停滞している。賃貸仲介の三鬼商事福岡支店によると、福岡地区の平均空室…

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