ホンダは10月1日から、通勤手当の固定支給をやめ、全従業員を対象に実費精算へ切り替える。新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークする従業員が増えたため、在宅勤務手当を新たに設ける。テレワークの定着で通勤時間の削減やペーパーレス化を進め、生産性向上を目指す。

　公共交通機関で通勤する従業員には定期券代、自動車通勤者にはガソリン代を1カ月単位で固定支給してきたが、10月から出社日数に応じた支払い方法に変更する。対象は本社などの事務部門や工場など国内で働く約4万5000人。現在も平均5割程度の従業員がテレワークを続けており、職場ごとに出社率の上限を定めている。このため、固定支給より実費精算が会社としてコスト削減に結び付くと判断した。

　これに合わせて1日に1時間以上、自宅などでテレワークした場合に1日250円の手当を別途支給し、光熱費や通信費などの自己負担を軽減する。ホンダ労政企画部の影田浩一郎部長は「毎日8時間出社する前提をなくし、移動ロスを減らしたい」と語る。

　出社人数が減ったオフィスの配置見直しも進めている。各従業員の座席は定めず、出社人数に合わせて机を配置したり、オンライン会議用の席を設置したりしている。今後はテレワークでも業務が円滑に進むよう、社内の申請や契約書類は本人と上司の直筆サインを省き、電子承認にする。

　通勤手当の見直しは他社でも進む。キリンホールディングスは10月から在宅勤務を週3日以上する事務部門の従業員を対象に、固定の通勤手当を廃止。月3000円の在宅勤務手当を支給する。携帯電話大手ソフトバンクは9月から一部を除いて定期券代の支給をやめ、実費精算に切り替えた。【松岡大地】