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NTT、携帯料金の値下げ検討 ドコモの完全子会社化で経営スピード加速

NTTドコモのロゴ=2019年5月16日、村田由紀子撮影

 NTTは29日、携帯電話事業を手がける子会社のNTTドコモを完全子会社化すると発表した。約4兆2500億円を投じて株式の公開買い付け(TOB)を実施する。ドコモの意思決定を迅速化して競争力を強化する一方、ドコモが生む利益を全てグループで取り込む狙いがある。国内企業同士のTOBとしては過去最高の投資額。東証1部上場のドコモはTOB成立後に上場廃止となる。

 両社のトップがオンラインで記者会見を開き、NTTの澤田純社長は「情報通信市場では固定、移動の垣根がなくなっている。アフターコロナの社会で大きな変化が予想され、NTTグループとしても対応しないといけない」と強調した。携帯電話料金については「ドコモの財務基盤が整うので値下げ余力は当然出てくる」と述べ、値下げを検討していることを明かした。

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