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2020大阪都構想

2020年11月1日投開票の大阪都構想住民投票を巡る動きを追います。

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都構想職員「広報動画は賛成誘導のため」 自民市議団抗議、松井市長「不適切」

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大阪都構想に関する市の広報姿勢について抗議する自民市議団(右)と、反論する松井一郎市長=大阪市役所で2020年9月29日午後2時57分、野田樹撮影
大阪都構想に関する市の広報姿勢について抗議する自民市議団(右)と、反論する松井一郎市長=大阪市役所で2020年9月29日午後2時57分、野田樹撮影

 大阪市を廃止・分割する「大阪都構想」の事務作業を担う大阪府・市の共同部署「副首都推進局」の課長が、局製作の都構想の広報動画について、「(市民を)賛成に誘導するため」と会議で発言していたことが29日、市への取材や議事録で判明した。同日、都構想に反対する自民党市議団から抗議を受けた松井一郎市長は「誤解を与えるような発言で不適切だった」と釈明した。

 動画は約20分間で、11月1日の住民投票に向け、市民に制度を説明するためのもの。推進局は8月18日、市の広報に助言する特別参与の山本良二・近畿大教授らにアドバイスを求める会議を開いた。その場で山本氏は「(特別区に)変わればバラ色になるという印象を与えてしまわないか。かなり偏った内容であると感じた」と懸念を示した。これに対し、推進局の広報・調整担当課長は「賛成に誘導するために、あくまでも市役所とし…

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