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基準地価 住宅地変動率0.2%下落 全用途は6年連続プラス /千葉

基準地価の商業地で、価格が県内1位だった千葉市中央区富士見2の2の3のビル=2020年9月25日午後2時20分、宮本翔平撮影

 県は29日、2020年の基準地価(7月1日時点)を公表した。住宅地、商業地、工業地などの全用途の平均変動率は前年比0・1%上昇した。6年連続のプラスだが上昇幅は縮小し、上昇傾向にあった住宅地は同0・2%の下落に転じた。新型コロナウイルスによる影響があるという。

 林地を除いた継続調査地点818地点(前年815地点)のうち上昇は258地点(同314地点)、横ばいは220地点(同236地点)、下落は340地点(同265地点)で、下落が上昇を上回った。上昇は東京都の近接地域や東京湾アクアライン接岸部周辺が中心で、県南部や東部は下落が目立つ。

 市区町村別の全用途の平均変動率は17市区町で上昇し、高い順に一宮町2・9%、袖ケ浦市2・5%、浦安市2・3%となった。横ばいは千葉市花見川区と富里市。御宿町マイナス2・6%、野田市マイナス2・2%、栄町マイナス1・9%など40市区町村で下落した。

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