会員限定有料記事 毎日新聞
県は29日、県内360地点の基準地価(7月1日現在)を発表した。うち前年と比較可能な宅地348地点(住宅地、商業地、工業地)の平均変動率(全国平均0・6%減)は2・0%下落し、下落率は全都道府県の中で最大だった。経済圏をともにする名古屋市で新型コロナウイルスの感染が急拡大したほか、県が4~5月に「特定警戒都道府県」に指定されたことも、他県より地価を押し下げる要因となった。1993年以降28年連続の下落で、下落幅は昨年比で0・8ポイント拡大。1平方メートル当たりの平均価格は同300円減の4万5100円だった。特に観光客数が落ち込んだ高山市奥飛驒温泉郷平湯家上が9・3%下落。下落率は全国の商業地5152地点で最大だった。県内348地点のうち下落は320地点、横ばいは23地点、上昇は5地点だった。【黒詰拓也、大竹禎之】
この記事は有料記事です。
残り2191文字(全文2553文字)
毎時01分更新
◇食卓のメインのドーンと 「今が旬」と聞いて僕が真っ先に思…
吉川貴盛元農相(70)が、大臣在任中に現金500万円の賄賂…
韓国のソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた…