県は２９日、県内３６０地点の基準地価（７月１日現在）を発表した。うち前年と比較可能な宅地３４８地点（住宅地、商業地、工業地）の平均変動率（全国平均０・６％減）は２・０％下落し、下落率は全都道府県の中で最大だった。経済圏をともにする名古屋市で新型コロナウイルスの感染が急拡大したほか、県が４～５月に「特定警戒都道府県」に指定されたことも、他県より地価を押し下げる要因となった。１９９３年以降２８年連続の下落で、下落幅は昨年比で０・８ポイント拡大。１平方メートル当たりの平均価格は同３００円減の４万５１００円だった。特に観光客数が落ち込んだ高山市奥飛驒温泉郷平湯家上が９・３％下落。下落率は全国の商業地５１５２地点で最大だった。県内３４８地点のうち下落は３２０地点、横ばいは２３地点、上昇は５地点だった。【黒詰拓也、大竹禎之】