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コロナ廃業、1割検討 半数は「1年以内」 県内企業調査 /岐阜

 東京商工リサーチ岐阜支店が発表した新型コロナウイルスに関する企業アンケートによると、県内の回答企業の9・4%が、新型コロナウイルスの収束が長引いた場合に廃業を検討する可能性があると答えた。このうち半数が廃業の検討時期を「1年以内」としている。

 同社の新型コロナウイルス関連アンケートは8回目で、8月28日から9月8日にかけてインターネットで実施し、全国1万3166社から回答があった。このうち岐阜県内の回答企業170社について、新型ウイルスが業績に与える影響や対策について分析した。

 今回の調査では、廃業についての回答を寄せた149社のうち14社が、廃業を検討すると答えた。前回の調査(7月28日~8月11日、6・49%)と比べて2・91ポイント悪化。資本金1億円以上の大企業で廃業を検討しているケースはなかった。支店では、未回答を含めた中小企業(資本金1億円未満、個人経営含む)が県内に約7万社あることを考慮すると、そのうちおよそ3300社が1年以内に廃業に追い込まれる可能性があ…

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