基準地価 28年連続で下落 豪雨被災地は影響解消 /愛媛

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愛媛県内の商業地で最も地価が高かった「松山市大街道2-4-13」付近=中川祐一撮影
愛媛県内の商業地で最も地価が高かった「松山市大街道2-4-13」付近=中川祐一撮影

 県は29日、土地取引の指標となる基準地価(410地点、7月1日現在)を公表した。全用途の平均変動率は1・6%減で、28年連続の下落。前回11年ぶりに上昇となった松山市の商業地が再び下落に転じるなど新型コロナウイルスの影響が表れた一方、西日本豪雨(2018年)の被災地では、復旧・復興が進んだことにより住宅地の下落率が縮小するなどした。【中川祐一】

 調査地点の用途別内訳は住宅地284▽商業地96▽工業地23▽宅地見込み地1▽林地6。それぞれの平均変動率は、住宅地と商業地はそれぞれ1・6%減、工業地は1・2%減。いずれも変動率は前年度と同様またはほぼ同様だった。上昇地点は11地点で前年度24地点から減少、一方で横ばい地点は41地点と前年度33地点から増加した。

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