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新婚生活補助倍額 来年度から、上限60万円 内閣府

 内閣府は、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。

 対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は(1)婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下(2)世帯年収が約480万円未満――などの条件に当てはまれば、30万円を上限に費用補助を受けることができる。

 初婚年齢が上がっている現状を踏まえ、年齢の条件を39歳以下に緩和。世帯年収も約540万円未満に拡大する。内閣府はこの事業を含め、少子化対策に使える自治体向け交付金の増額を来年度予算の概算要求に盛り込む。

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