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仙台高裁も国の責任認める 賠償額は10億円に大幅増額 福島原発集団訴訟

福島原発集団訴訟の判決後、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告団ら=仙台高裁前で2020年9月30日午後2時34分、和田大典撮影

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 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3600人が国と東電に総額約210億円の損害賠償などを求めた集団訴訟の控訴審判決で、仙台高裁(上田哲裁判長)は30日、1審・福島地裁判決(2017年10月)に続いて国と東電の責任を認めた。賠償額は1審判決の約5億円を約10億1000万円に大きく増額した。国を被告に含めた同種訴訟の高裁判決は初めて。

 全国約30件の同種訴訟のうち、原告数は最多で、避難区域外の居住者が8割以上を占める。高裁判決としては3件目だが、先の2件は東電のみを被告としていた。国を被告に含めた地裁判決は、これまで7件で国の責任を認め、6件で否定しており、判断が分かれていた。【寺町六花】

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