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「父親産休」厚労省で議論スタート 育休義務化には労使双方から異論続出

元気になく赤ちゃん=東京都内で、米田堅持撮影

 男性の育児休業取得を進めるにはどうすればいいか。国の議論が本格的に始まった。女性の取得率83%に対し、男性は7.48%(2019年度)。政府は「25年に男性の取得率30%」を新たな目標としたが、現状は遠く及ばず、一部議員や有識者からは「男性の育休義務化」を求める声すら上がる。そんな中、厚生労働省は29日、子どもが生まれた直後の男性に育休取得を促すための新たな「父親産休」制度を検討する審議会をスタートさせた。が、労使双方の委員から「政策効果はあるのか」「企業の負担感を踏まえてほしい」と注文が相次ぐ事態に。「育休義務化」にも異論が噴出した。審議会の議論を追った。【中川聡子/くらし医療部】

 まず、男性育休を巡る動きを整理しよう。

 第2次安倍晋三政権は15年、少子化社会対策大綱をまとめ、男性の育休取得率の目標を「20年に13%」と設定した。男性の家事育児分担が多いほど、第2子以降が生まれる確率が高い傾向があり、また産後の女性に復職を促し「女性活躍」を進める狙いもあった。

 しかし厚労省によると、19年度で7.48%と、「13%」の達成は絶望的だ。職場に制度がない▽取得しづらい雰囲気や上司の無理…

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中川聡子

2006年入社。東京・社会部、旧生活報道部、統合デジタル取材センターを経て、くらし医療部で労働・子育て分野などを担当。性差別を追った連載「ガラスの天井」取材班として2016年貧困ジャーナリズム賞。2019年にも児童扶養手当の資格確認を巡るスクープ報道で同賞を受けた。

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