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賠償の範囲と金額拡大、国に厳しい姿勢示した仙台高裁 福島原発集団訴訟

東京電力福島第1原発。後方左から1、2、3、4号機の原子炉建屋=福島県大熊町で2020年8月21日、本社ヘリから

 東京電力福島第1原発事故を巡り、福島県と隣県の住民や避難者が国と東電の責任を追及してきた集団訴訟。国が被告の同種訴訟で高裁初となった判決は、国側の完敗となった。仙台高裁は1審・福島地裁の認定より賠償の範囲と金額の双方を拡大し、国に対してより厳しい姿勢を示した。被災地の高裁で出された「初判断」が、今後の同種訴訟にいかなる影響を与えるのか注目される。

「ふるさと喪失」の損害も認定

 国の責任の有無を判断するにあたり仙台高裁が重視したのは、国が原発事故を防ぐための規制権限を東京電力に適切に行使してきたかどうかだ。判決は、事故前の津波対策を巡る両者のやり取りを詳細に検討した。

 政府の地震調査研究推進本部は2002年に「福島県沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード8・2前後の津波地震が起きる可能性がある」とする長期評価を公表。東電は「長期評価は信頼性が定まっていない」としてすぐに津波対策に着手せず、国もそれを了承した。国は0…

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