東日本大震災

原発事故、高裁も国に責任 初認定 福島集団訴訟

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福島第1原発事故の集団訴訟判決後、「勝訴」などと書かれた垂れ幕を掲げる原告弁護団=仙台高裁前で30日、和田大典撮影
福島第1原発事故の集団訴訟判決後、「勝訴」などと書かれた垂れ幕を掲げる原告弁護団=仙台高裁前で30日、和田大典撮影

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3600人が国と東電に総額約210億円の損害賠償などを求めた集団訴訟の控訴審判決で、仙台高裁(上田哲(さとし)裁判長)は30日、1審・福島地裁判決(2017年10月)に続いて国と東電の責任を認め、原告3550人に1人当たり最大300万円、総額約10億1000万円(1審判決から約5億円増額)を支払うよう命じた。同種訴訟で高裁が国の責任について判断したのは初めて。

 訴訟の原告は同種訴訟で最も多く、避難区域外の住民が8割以上。判決は避難区域の賠償額を1審判決から大幅に増やした他、国の賠償基準の対象外の区域にも範囲を拡大した。同種訴訟は約30あり高裁判決は3件目だが、先の2件は東電のみを被告としていた。1審で国の責任を認めたのは7地裁、認めなかったのは6地裁と割れている。

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