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原発訴訟 仙台高裁判決 賠償額倍増、範囲も拡大 「国と東電、同等責任」

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東京電力福島第1原発。後方に原子炉建屋が建ち並ぶ=福島県大熊町で8月、本社ヘリから
東京電力福島第1原発。後方に原子炉建屋が建ち並ぶ=福島県大熊町で8月、本社ヘリから

 東京電力福島第1原発事故を巡り、福島県と隣県の住民や避難者が国と東電の責任を追及してきた集団訴訟。国が被告の同種訴訟で高裁初となった判決は、国側の完敗となった。仙台高裁は1審・福島地裁の認定より賠償の範囲と金額の双方を拡大し、国に対してより厳しい姿勢を示した。被災地の高裁で出された「初判断」が、今後の同種訴訟にいかなる影響を与えるのか注目される。

 国の責任の有無を判断するにあたり仙台高裁が重視したのは、国が原発事故を防ぐための規制権限を東京電力に適切に行使してきたかどうかだ。判決は、事故前の津波対策を巡る両者のやり取りを詳細に検討した。

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